新型コロナに伴う緊急事態宣言前後の総労働時間の変遷について

IC勤怠管理システム「ICタイムリコーダー」では数万人が毎日使用する出退勤データをビッグデータ解析しています。コロナ前後の労務における変遷を分析する為「約2万人の5月度の月間平均労働時間」を抽出・解析いたしました。

5年間の5月度の約2万人の平均月間労働時間は2017年から2019年にかけて「働き方改革」の為か3%程度づつ徐々に減少してきていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)における緊急事態宣言(2020年)以降、約15%の急激なダウンとなりました。以後2022年に向けて引き続き2%程度づつ低下が続いています。
一人あたりの平均月間労働時間は緊急事態宣言後も”大幅に減少したまま”となっています。

【ICタイムリコーダー:労働データ総合研究所】
2万人が毎日数回利用する出退勤サービスの巨大データを統計情報として生成。それを解析し、提供する取り組みを行っています。

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