ICタイムリコーダーは法律で定められた「客観的な記録」に該当いたします。
労働基準法では使用者は、従業員の労働時間を適切に管理する義務を負っています。
具体的には、労働時間を適切に管理するための方法として、使用者に対し、労働 者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することとしています。

また、タイムカードで記録していない状況で従業員から残業代などの不払いを指摘されることは非常に大きなリスクです。記録をとっていない場合には従業員側 の言い分が100%採用されてしまいます。そのため本来支払うべき額より大きくなる可能性があります。
近年では事業譲渡や合併にさいして、負債（支払いリスク）として計上され、企業価値を低減させることもあります。
労働基準監督署からの是正勧告や立ち入り調査などは、企業としての信用にも影 響を与えます。
ICタイムリコーダーで記録をとることだけでもコンプライアンスリスクが低減されます。